高齢者世帯「収入は年金のみ」が半数 生活苦も浮き彫りに

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 年金や恩給を受け取っている高齢者世帯について、これらの収入が総所得の100%を占めると答えた割合が51.1%に上ることが、厚労省が2日に発表した国民生活基礎調査(2018年)で分かった。

 老後資金をめぐっては、公的年金以外に2000万円の蓄えが必要と指摘した金融庁報告書が注目を集めている。

 老後不安が広がる中、高齢者世帯の多くが年金を支えに生活費を確保している実態が浮き彫りとなった。

 高齢者世帯は65歳以上の人のみ、もしくはそこに18歳未満の未婚者が加わった世帯を指す。高齢者世帯全体の平均所得は334万9000円。所得に占める内訳を見ると、年金・恩給が61.1%、給与や事業所得など「稼働所得」は25.4%だった。

 子どもや若者、高齢者を含む全世帯の平均所得は551万6000円で、平均所得以下の世帯は62.4%を占めた。

 生活に対する意識調査では、「苦しい」と答えた割合が4年ぶりに増加に転じ、57.7%(17年55.8%)。年齢構成別に見ると、高齢者世帯が55.1%(同54.2%)で、児童のいる世帯は62.1%(同58.7%)が「苦しい」と答えた。

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