老後2000万円問題 政府対応「納得せず」68%=朝日新聞調査

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「老後2000万円」問題について、国民の大多数が「安倍政権の対応は無責任すぎる」と考えていることが、朝日新聞社の世論調査(22、23日実施)で改めて浮き彫りになった。

 老後の生活費が2000万円不足するとした金融庁審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相が受け取りを拒否するなどした安倍政権の対応に「納得できますか」と尋ねたところ「納得できない」が68%に上り、「納得できる」は14%だった。

 また、安倍政権の年金制度改革への取り組みについては、72%が「十分ではなかった」と答え、「十分に取り組んできた」は14%だった。

 消費税を10月に予定通り10%に引き上げることには「賛成」43%、「反対」51%で、依然として「反対」が過半数を占めている。アベノミクスなどの安倍首相の経済政策については「評価しない」が43%で、「評価する」の38%を上回った。

 内閣支持率は前回5月調査と横ばいの45%、不支持率は1ポイント増の33%だった。

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