参院選重視トップは社会保障 世論調査で年金不安が明確に

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 参院選(4日公示、21日投開票)を前に読売新聞、日本経済新聞社とテレビ東京が行った世論調査(6月28~30日実施)で、年金制度への不安がクッキリ表れた。

「老後資金2000万円不足問題」をめぐり、読売で「年金制度に不安を感じる」と答えた人は83%で、「感じない」の14%を大きく上回った。日経では「税金や保険料を上げてでも年金を増やすべきだ」が24%を占めた。

 安倍首相は30日の党首討論会で「憲法のあるべき姿について議論するのか、しないのかを問うのが、この参院選だ」とブッたが、参院選で重視する政策は、読売が「年金など社会保障」で38%。日経では「年金・福祉などの社会保障政策」が54%で、いずれもトップ。「憲法改正」は読売6%、日経13%に過ぎなかった。内閣支持率は読売が前回5月調査より2ポイント減の53%、不支持率は4ポイント増の36%。日経は支持56%、不支持36%だった。

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