過払い金返還めぐり法律事務所と弁護士会対立 公開審査へ

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 引継ぎに際して、司法書士は調査費用や書類作成の報酬を確保しようとします。当事務所が支払っていた19.8万円は、10万円が司法書士の相談料や過払い金の調査費用、残り10万円が裁判書類一式の作成料と分けて考えられます。これは司法書士の業務に対する対価であり、依頼者に追加請求されるものではなく、紹介料ではありません。

 仮に対価が確保されなければ、司法書士は弁護士に案件を引き継がず、依頼者の本人訴訟支援をするでしょう。もしくは依頼人が過払い請求自体を断念するか、弁護士事務所があらためて一から調査し直すことになります。負担が増えるのは依頼者なのです。

 依頼者保護のためにも、司法書士会と弁護士会で早急に引継ぎに関するガイドラインを制定しなければならないはずなのですが、日本弁護士連合会と日本司法書士会連合会の間では、いまだにそれができていません。弁護士会は司法書士が簡易裁判所の代理権を得たことを快く思っていないからだとも聞きます。

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