背景に利権 不公平試験をゴリ押しした下村元文科相の大罪

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 立憲民主党の枝野代表は4日、民間試験導入の経緯を巡り、国会で下村氏を追及すると表明。「なぜこんなおかしな制度を作ることになったのか」と疑義を呈し、「いきさつが一番、本質的な問題」「知る限り、一番の(導入の)原動力になったのは下村氏だ」などと意気込んだ。

■背景に教育業界との癒着

 下村氏はこの期に及んでも「パーフェクトを求めていたらやれない」と、民間試験導入にやる気マンマン。実現したい背景に透けて見えるのは、教育業界との利権だ。

 民間試験を導入すれば、その対策として塾や予備校など教育関係の企業や団体も潤う。下村氏が支部長を務める自民党東京都第11選挙区支部は05~11年の7年間に教育関係の企業や団体から総額1289万円にも上る政治献金を受け取っていた。14~17年の4年間も、総額1160万円の献金を受けている。

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