GDP0.8%増は大ウソ 日米貿易協定に3つのかさ上げトリック

公開日: 更新日:

 安倍首相が「ウィンウィンの合意」と胸を張る日米貿易協定。安倍政権は、来年1月の発効を目指して、今月上旬の「承認案」衆院通過をもくろんでいる。が、協定発効によるGDPの押し上げ効果の政府試算には、かさ上げの仕掛けがいくつもあった。

 実際には、試算の20分の1に過ぎない可能性がある。

 西村康稔経済再生相は10月29日、「実質GDPは、日米貿易協定がない場合に比べ、約0・8%押し上げられ、2018年度のGDP水準に換算をすると、約4兆円に相当いたします」と確定値を発表した。その中に、東大の鈴木宣弘教授(農政)は、数値が上振れする3つの要因を見いだした。

【自動車関税撤廃】

 協定では、自動車と自動車部品の関税撤廃が約束されていないのに、試算ではシレッと含ませた。米誌「Inside US Trade」は〈撤廃を仮定してGDP増加効果を計算している〉とズバリ指摘。自動車関税撤廃が含まれないと、発効による日本の経済利益は半減すると推察される。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    上白石人気は萌歌→萌音に…女優姉妹で“逆転現象”のナゼ?

  2. 2

    子飼い河野氏が担当相 菅政権ワクチン信仰に不都合な事実

  3. 3

    菅首相 官房長官時代に使った機密費“86億8000万円”の衝撃

  4. 4

    上白石萌音「ボス恋」に有名映画と酷似の声…どう跳ね返す

  5. 5

    森七菜にチラつくステージママの影 囁かれる開店休業危機

  6. 6

    桜疑惑で安倍前首相に致命的弱点 “虚偽答弁”を見過ごすな

  7. 7

    囁かれる「菅首相退陣」シナリオ 二階幹事長が見捨てる時

  8. 8

    菅首相が公邸に呼んだ医師が話題 コロナ対策持論に弊害も

  9. 9

    キムタクと交際の噂があった“かおりん”直撃 9年近い交際

  10. 10

    不祥事連発ジャニーズJr. “22歳活動終了制度”導入の波紋

もっと見る