GDP0.8％増は大ウソ 日米貿易協定に3つのかさ上げトリック
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安倍首相が「ウィンウィンの合意」と胸を張る日米貿易協定。安倍政権は、来年１月の発効を目指して、今月上旬の「承認案」衆院通過をもくろんでいる。が、協定発効によるＧＤＰの押し上げ効果の政府試算には、かさ上げの仕掛けがいくつもあった。
実際には、試算の２０分の１に過ぎない可能性がある。
西村康稔経済再生相は１０月２９日、「実質ＧＤＰは、日米貿易協定がない場合に比べ、約０・８％押し上げられ、２０１８年度のＧＤＰ水準に換算をすると、約４兆円に相当いたします」と確定値を発表した。その中に、東大の鈴木宣弘教授（農政）は、数値が上振れする３つの要因を見いだした。
【自動車関税撤廃】
協定では、自動車と自動車部品の関税撤廃が約束されていないのに、試算ではシレッと含ませた。米誌「Ｉｎｓｉｄｅ ＵＳ Ｔｒａｄｅ」は〈撤廃を仮定してＧＤＰ増加効果を計算している〉とズバリ指摘。自動車関税撤廃が含まれないと、発効による日本の経済利益は半減すると推察される。
