英語民間試験は延期も…まだ温存されている“入試改革利権”

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 萩生田文科相の「身の丈」発言が火をつけ、2021年1月に実施する大学入試の新共通テストへの英語民間試験の導入は見送られた。ボロ儲けを狙った試験の実施業者は青ざめるどころか、入試“改革”の利権構造はまだ温存されている。

  ◇  ◇  ◇

 入試改革は第2次政権発足直後に「教育再生」を掲げた安倍首相の肝いり政策だ。文科省が17年7月、現行のセンター試験に替わる「大学入学共通テスト」の実施方針を発表。英語民間試験の導入を打ち出すと共にもうひとつ、重大な制度変更を盛り込んでいた。それが数学と国語の記述式問題の導入だ。

 21年1月実施の大学入学共通テストから従来のマークシート式に加え、それぞれ記述式の小問3題を出す。採点は民間業者に丸投げ。最大50万人以上の記述答案を20日以内で採点するため、文科省は1万人の採点者が必要としている。採点作業には学生バイトも認める方針だが、採点者の質によって試験の公平性が損なわれる恐れが強い。

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