」（飛鳥新社刊・宮内康二氏との共著）がある。 負担が膨張しても自分の選挙のために高賃金に目をつむる
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今月１３日に厚労省が発表した「医療経済実態調査報告」によると、昨年度の民間病院の院長の平均年収は３０４２万円、医療法人の診療所（クリニック）の院長の平均年収は２８０７万円だ。国公立病院の院長の年収は、民間病院より少ないが、それでも国立１９１８万円、公立２１３１万円と高額である。
また、勤務医の年収は、民間病院が１６４１万円、国立１４３２万円、公立１５１４万円、医療法人の診療所が１０５４万円で、他の職業に比べて高収入を得ている。
「厚労省の調査は任意。巨額の年収のある院長や医師は実態を知られたくないので回答しない。そのため、実際の平均年収はもっと高いとみていい」（厚労省関係者）
その高給取りの“賃上げ応援団”と化したのが自民党の厚労族議員。象徴的なのは、１０月９日の「人生１００年時代戦略本部」での三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）会長へのヒアリングである。
