藤井聡
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藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授

1968年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に2012年着任、10%消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ2018年12月28日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』(編著・日本評論社)『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 』『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』(いずれも晶文社)など多数。

案の定、消費激減 10%で「地獄のトビラ」を開けてしまった安倍内閣

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 しかも14年増税時の増税幅は「3%」だった一方、今回の増税幅はその3分の2の「2%」に過ぎない。その上、今回は小売り販売の中でも主要部を占める食品については、軽減税率が適用され、増税はされなかった。さらに安倍内閣は、消費税で吸い上げる6.3兆円を3000億円上回る6.6兆円を支出する段取りまでつけていた。

 政府はこれらの対策をして「万全な備え」と思っていたのかも知れないが、心ある有識者達は、そんな政府の主張を「鼻で嗤っていた」のが実態だ。

安倍政権は消費増税の破壊力をなめていた

 そもそも「万全」とは、「すべてに完全で少しも手おちのないこと」を意味するわけで、政府のセリフを字義通りに受け取るなら、消費増税によるショックは「一切」起きないはずだ。しかし、少しでも考えれば馬鹿でもわかりそうなものだが、こんな最悪のタイミングではそんなことは土台無理な話だ。ようするに安倍内閣は10%消費増税の破壊力を完全に「なめて」いたのだ。

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