五輪延期に透ける“安倍ファースト”「22年夏案」消えた真相

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森氏ら組織委は抵抗も完敗

 一方、森氏を中心とする組織委サイドは22年への延期、北京五輪との夏冬同時開催を模索していた。口火を切ったのが、組織委理事の高橋治之氏(元電通専務)だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル(10日付電子版)で「来年のスポーツイベントの予定はおおむね固まっているため、延期の場合は2年後のほうが調整しやすい」とアドバルーンを揚げていた。24日も報道陣の取材に、「アスリートファーストより人類ファースト。1年後でも感染が終息していない恐れがある。再延期は難しいため、延期は2年後にすべきだ」と持論を展開。30日の組織委理事会でも意見すると気炎を上げていた。

 安倍首相が21年夏開催にカジを切ったのは、自分が吐いた大ウソをごまかすためでもある。誘致の際、福島原発事故の汚染水について「アンダーコントロール」と胸を張っていたが、汚染水は絶えず発生。浄化処理後も放射性物質のトリチウムは残ったまま。汚染水の貯蔵タンクも増え続け、東電によると、22年夏にタンク用地は満杯になる見通しだ。22年夏開催では時期がピタリと重なり、世界中から突き上げられるリスク大なのである。

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