悪徳マルチ元会長逮捕で安倍前首相が国会で“球拾い”する日

18日、詐欺容疑で逮捕され、警視庁本部へ連行されるジャパンライフ創業者の山口隆祥元会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍内閣が総辞職した途端、間髪入れずに動くとは当局も本気なのだろう。

　警視庁など６都県警の合同捜査本部は１８日、磁気治療器などの預託商法を展開し、破産した「ジャパンライフ」（東京）元会長の山口隆祥容疑者（７８）ら１４人を詐欺容疑で逮捕した。

　捜査本部などによると、同社は２０１７年８月４日～１１月７日、配当金の支払いや元本返済の目途がなかったにもかかわらず、愛知や福島など８都県に住む５０～８０代の男女１２人から契約金として計約８０００万円を騙し取った疑い。現時点で被害者は４４都道府県の延べ１万人弱で、被害総額は約２１００億円に上るとみられる。

　預託商法をめぐる詐欺事件の被害額としては過去最大級だ。

「ジャパンライフ」は約４０年に及ぶ札付きの悪徳マルチ業者だ。消費者庁は２０１３年ごろから、その悪質性を把握し、１４年には行政指導まで行っている。にもかかわらず、消費者はなぜ騙されたのか。同社が利用したのが安倍前首相主催の「桜を見る会」だ。


　元会長の山口容疑者は、自分宛に届いた「桜を見る会」の招待状（１５年）を使って消費者を信用させ、食い物にしてきた。同社の詐欺事件をめぐり、野党が１９年１２月に開いた会合に出席した元社員は、招待状の写真が掲載された宣伝チラシが顧客を騙すツールだったと明かした上で、こう言っていた。