大阪都構想の賛否逆転 市廃止で行政コスト218億円増の試算

世論調査では「反対」が「賛成」を上回る（Ｃ）共同通信社

　大阪市民の大阪都構想に関する賛否が逆転した。朝日新聞と朝日放送テレビが２４、２５日に行った世論調査によると、都構想に関して反対は４１％で、賛成の３９％を上回った。前回（９月）調査では賛成４２％、反対３７％だった。調査は電話によって行われ、９７４人から有効回答を得た。

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　一方、都構想で大阪市を廃止して４つの特別区に再編した場合、標準的な行政サービスを実施するためのコストが、年度当たり２１８億円増えることが分かった。大阪市財政局が人口を４等分して行った試算によるもので、スケールメリットが失われるためだという。総人口は都構想によっても変わらないため、税収にも市単位と変化がないことから、特別区の収支悪化が予想される。今回の試算結果は、１１月１日の住民投票に影響を与えそうだ。