大阪都構想の賛否逆転 市廃止で行政コスト218億円増の試算

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 大阪市民の大阪都構想に関する賛否が逆転した。朝日新聞と朝日放送テレビが24、25日に行った世論調査によると、都構想に関して反対は41%で、賛成の39%を上回った。前回(9月)調査では賛成42%、反対37%だった。調査は電話によって行われ、974人から有効回答を得た。

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 一方、都構想で大阪市を廃止して4つの特別区に再編した場合、標準的な行政サービスを実施するためのコストが、年度当たり218億円増えることが分かった。大阪市財政局が人口を4等分して行った試算によるもので、スケールメリットが失われるためだという。総人口は都構想によっても変わらないため、税収にも市単位と変化がないことから、特別区の収支悪化が予想される。今回の試算結果は、11月1日の住民投票に影響を与えそうだ。

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