つくづく酷い国にした自民党 GDPは陥落、政治家はボロ儲け、国民には骨までしゃぶるインボイス
「裏金を何に使ったのかがうやむやで、ごまかしているように感じる」
「企業で同じことをしたら当然処罰される。野放しは許されない」
16日から始まった2023年分の所得税の確定申告。税務署を訪れた納税者が、共同通信の取材にこうした批判を口にしたという。この先も、自民党の派閥パーティー裏金事件に対する怨嗟の声が、全国の税務署で鳴り響くことだろう。
そりゃ、そうだ。昨年10月にインボイス制度が導入され、これまで以上に庶民はきっちり消費税分を申告しなければならない。煩雑な手間がかかるうえ、免税事業者から課税事業者に転換した個人事業主や零細企業にとっては負担増だ。
一方、政治家はユルユル。一昨日、自民党が政治資金収支報告書に不記載があった議員らへの聞き取り調査の結果を公表したが、その内容は酷いものだった。
数百万、数千万円単位の裏金を事務所の金庫や鍵のかかった引き出しに保管しておきながら、「派閥事務局から記載不要との説明を受けた」「記載しないよう指示があった」など言い訳のオンパレード。使途も「会合費」「事務費」「小口現金」などと羅列してあるだけで具体的ではない。そのくせ、全て政治資金として使ったと強弁して「課税逃れ」に走る。そのうえ匿名だ。
堂々と表に出てきて説明責任を果たせない国会議員って一体、何なんだ。有権者の代表という「選良」の矜持はないのか。立憲民主党議員が「国民は増税、政治家は脱税」と本会議場で訴えていたが、その通り。これほどふざけた国もない。
■いびつすぎる日本の風景
16日の東京株式市場は、バブル経済最盛期の1989年末につけた終値の史上最高値（3万8915円）まであと50円に迫る場面があり、沸きに沸いた。週明けも史上最高値更新に注目が集まるのだろう。もっとも、刹那の株価上昇に浮かれている連中もいるが、フツーの庶民はシラケている。
日銀の最新（昨年12月調査）の「生活意識に関するアンケート調査」によれば、現在の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」が56.2％と半数を超えている。21カ月続く実質賃金のマイナスで分かるように、庶民は物価高に翻弄され、節約志向がクッキリだ。今月6日に総務省が発表した23年の家計調査によると消費支出は3年ぶりに前年を下回った。中でも、支出の3割を占める食料は前年比2.2％減。安い鶏肉の購入額が過去最高を記録しているというのだから、実に切ない。かたやバブル期超え間近の株高、こなた食費を切り詰める生活苦。日本の風景は、いびつすぎやしないか。
23年の名目GDP（国内総生産）で、日本の4位転落が内閣府から正式に発表され、国力低下を日本中が思い知らされた。数年後にはインドにも抜かれるとみられている。
ドル建て換算の結果だから、もちろん超円安の影響が大きいが、輸入物価高に庶民生活が蝕まれるほどの「安いニッポン」を招いたのは誰の責任か。いまだ続く、アベノミクスの異次元緩和のせいじゃないのか。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「名目GDPで4位転落という日本経済沈滞が、アベクロ（安倍元首相と黒田前日銀総裁）の金融政策の結果だというのは間違いない。見せかけだけの成果を求め、ごまかしの金融政策で円安に誘導し、それにあぐらをかいた輸出企業は競争力が落ちていった。一方で、日本株は割安だと株や不動産だけがどんどん高騰し、日本経済の実態と乖離した状況になっています。国内消費がこれほど弱いのなら、普通は株価が下がるものです。史上最高値をうかがうとは、歪んだ形の株高としか言いようがありません」
