LINEヤフー資本見直し先送りの裏に…岸田首相「わが身かわゆす外交」にゾゾッ！
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韓国海軍レーダー照射問題に続く玉虫色決着の流れだ。LINEアプリ利用者情報の流出問題をめぐり、総務省がLINEヤフーに求めた韓国IT大手ネイバーとの資本関係の早期見直しが先送りされた。親会社のソフトバンクが株式買い増しによる資本再編を主導してきたが、ここへきて断念。ネイバーとの折半出資を当面継続するという。急転直下の展開には、延命しか頭にない岸田首相の思惑が見え隠れする。
コトの発端はLINEヤフーが昨年11月に公表した情報漏洩だ。ネットワークでつながる業務委託先のネイバー子会社を介して不正アクセスに遭い、利用者情報など約50万件超がダダ漏れ。経済安保推進法で特定社会基盤事業者に指定されていることから総務省が3月と4月に行政指導し、資本関係を含む経営体制の抜本的見直しを要求。日韓の新たな火種になった。
というのも、日本で9500万人超が使う国民的アプリを運営するLINEヤフーの技術は韓国頼み。資本関係も複雑だ。ソフトバンクとネイバーが折半出資する中間持ち株会社AホールディングスがLINEヤフー株を64.4％保有。どうしたって韓国支配が強くなる。
