中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
中国が牛耳る生成AIの技術開発…特許申請件数は米国の6倍と国連機関が公表
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世界各国で、国政選挙などへの情報操作がたびたび報じられる。とりわけインターネットを介して飛び交うフェイクニュースが有権者に影響を及ぼしているという。インターネットを視聴する人が増えているからだ。
実際、広告費の面から媒体重要度を「2023年 日本の広告費」（電通報）で見ると、広告費の媒体別構成比は、地上波テレビの22.0％に対して、インターネットは45.5％である。
アフィリエイト（成果報酬型広告）のように消費者をある特定の情報に誘導することもできる。このような機能の高度化は人工知能（AI）により、一段と高度化するだろう。
国連機関の世界知的所有権機関（WIPO）が7月3日公表したデータによると、中国は生成AIの技術開発で他国を大きくリードし、この分野の特許申請件数は米国の6倍だ。AIの派生である生成AI関連の特許出願は過去10年間で見ると5万件を超えた。2014～23年の中国の出願件数は3万8000件超、米国は6276件、米中で全体の約8割を占めた。中国の特許申請は自動運転から出版、文書管理まで幅広い分野に及んでいる。
