著者のコラム一覧
選挙ウォッチャーちだい選挙ウォッチャー

全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、2024年11月に1審勝訴。

「法律のプロ」を自称…趣味の本人訴訟で「反社会的カルト」のお墨付き

公開日: 更新日:

 政治団体「NHKから国民を守る党」(N国党)の党首・立花孝志は、「法律のプロ」を自称する。大学の法学部に通ったこともなければ、司法試験を受けたこともないが、本人訴訟が趣味。2、3日に1回は何かしらの提訴をしている。

 訴額はいつも160万円なので、立花の出費は収入印紙代などを合わせても2万円前後。一方、訴えられた側が弁護士を代理人に立てようとすれば、どんなに安くても50万円くらいは要してしまう。あまりにアンフェアなので、大半は裁判を回避するために投稿を削除したり、立花に言及しなくなる。

 ところが、筆者のように批判記事を書き続けると、事あるごとに裁判を仕掛けられる。「ちだい君を破産させる」と宣言され、2018年6月にスラップ訴訟を起こされた。以来、その数は10件にのぼる。それぞれ勝訴するたび控訴してくるため、千葉・館山で家を買えるくらいの裁判費用がかかっている。

■「反社会的カルト集団」表現は名誉毀損だと訴えるも

 昨年は「反社会的カルト集団」という表現は名誉毀損だとして、N国党を通じて訴えられた。東京地裁が11月に下した判決は、立花らの損害賠償請求の棄却。敗訴だ。N国党の数々の犯罪行為や不法行為をめぐり、筆者が答弁書とともに提出した証拠18件のうち17件が「真実」だと認められた。この裁判では「サリンを撒かないオウム真理教のようなもの」という表現についても合わせて審理されたが、論評の域を逸脱していないと結論づけられた。

■関連キーワード

最新の政治・社会記事

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • 政治のアクセスランキング

  1. 1

    自民が予算委で“高市封印シフト” 首相が答弁から逃げ回るトンデモ事態にSNSで批判殺到

  2. 2

    イラン攻撃に沈黙する高市外交の“二枚舌” 米国とイスラエルの暴挙に「法的評価は控える」の笑止

  3. 3

    高市首相パワハラ国会の一部始終 赤沢経産相に「ワタクシに恥をかかせるな」…“閣僚イジメ”にSNSで批判噴出

  4. 4

    2期目狙う馳浩氏ピンチ…石川県知事選は保守分裂“ラウンド2”「不人気現職vs極右前市長」でカオス極まる

  5. 5

    裏金事件で解消した自民党が“派閥復活”の無反省…まさかの「萩生田派」「武田派」結成の兆し

  1. 6

    高市首相カタログギフトばらまき弁明「昭和の中小企業のオヤジ」もデマカセだった

  2. 7

    懲りない維新は気づけば大政翼賛化 ドサクサ紛れに議員定数「比例区のみ」削減法案検討へ

  3. 8

    “言い訳番長”高市首相の呆れた支離滅裂ぶり 1000万円カタログギフト配布で「政党支部の認識」を都合よく使い分け

  4. 9

    高市首相に「国会軽視」の特大ブーメラン! 閉鎖ブログに審議短縮への嫌み・不満を書き連ねていた

  5. 10

    高市早苗「飲みィのやりィのやりまくり…」 自伝でブチまけていた“肉食”の衝撃!

もっと見る

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    侍J髙橋宏斗サイドがドジャースと“濃厚接触”!来オフ移籍は「十分ある」の怪情報

  2. 2

    “OB無視”だった大谷翔平が慌てて先輩に挨拶の仰天!日本ハム時代の先輩・近藤も認めるスーパースターの豹変

  3. 3

    橋下徹氏がまともに見える皮肉…米イラン攻撃で馬脚を現した「御用文化人」の逃げ腰と保身

  4. 4

    自民が予算委で“高市封印シフト” 首相が答弁から逃げ回るトンデモ事態にSNSで批判殺到

  5. 5

    競泳アイドル池江璃花子の初ロマンスに見えてくる「2つの夢」…りくりゅうに続くメダルともうひとつ

  1. 6

    元横綱照ノ富士が“弟子暴行”で角界に大激震! 転籍組との微妙な関係、燻っていた「無理やり改名」の火種

  2. 7

    「タニマチの連れの女性に手を出し…」問題視されていた暴行“被害者”伯乃富士の酒癖・女癖・非常識

  3. 8

    Adoの初“顔出し”が話題 ミステリアス歌手の限界と20年非公表の「GRe4N BOYZ」との違い

  4. 9

    日テレの音楽番組は終了も、有働由美子は黒柳徹子の後を継ぐ対談番組の有力候補か

  5. 10

    高市首相側の関与はあったのか? 暗号資産「サナエトークン」が大炎上! 金融庁が調査を検討