高額療養費問題が参院選を直撃か…自民が噴出「立憲の凍結案のまざるを得ない」に透ける保身
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■月額13万円払い続けるケースも
問題は、多数回に該当しづらくなる“落とし穴”である。
全国保険医団体連合会（保団連）がまとめた「『高額療養費制度』上限額引き上げに伴う家計・子育てへの影響調査」（実施期間1月30日～2月16日）には、次のような声が寄せられたという。
「40代乳がん患者。当初、月20万円の治療費を払っていたが、薬の副作用があるため量を減らさなければならなくなり、治療費は13万円に。年収650万～770万円であるため、現状の自己負担額は8万100円だが、最終的に13万8600円に引き上げられた場合、月額13万円の治療費では上限額に達しない。ずっと13万円を払い続けることになる」
上限額ギリギリでは当然、多数回該当の恩恵も受けられない。こんな不安を残したまま、どこが「最大限の配慮」なのか。
さすがに自民党内からも「立憲の凍結案をのまざるを得ないのでは」との声が出ているという。「引き上げは今年8月から。このまま突っ走れば、夏の参院選で政権批判が吹き荒れる」（自民党関係者）との保身ゆえだ。
