「高額療養費」見直しは不妊治療・出産にも悪影響…負担上限引き上げなら少子化加速は必至
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連日、国会で取り上げられている「高額療養費」の負担上限引き上げ問題。制度見直しの凍結を求める、がん・難病患者の団体の声をよそに、政府は今年8月からの実施に向け、一部修正でごまかそうとしている。しかし、だまされてはいけない。今まさに難病と闘う患者だけではなく、子どもを望む世代と切り離せない重大問題だ。
現行の高額療養費の負担上限額は、年収370万～770万円なら月8万100円。政府案が通ってしまうと、負担上限額は新たな年収区分に応じて最終的に、年収650万～770万円なら13万8600円、年収510万～650万円なら11万3400円へと跳ね上がる。最大5万8500円の負担増だ。
がん・難病患者が治療断念を迫られる改悪である上、実は少子化対策にも逆行する愚策でもある。どういうことか。
20日の衆院予算委員会で、立憲民主党の中島克仁議員が負担上限の引き上げに関する影響について追及。自身も医師の中島は「委員会の前に婦人科の先生にヒアリングしました」と言い、こう指摘した。
