「高額療養費」見直しへ厚労省が修正案で“幕引き”画策…患者団体の提示を逆手に妥協点探る姑息
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がん・難病患者の負担増につながる「高額療養費制度」の見直しの是非が連日、国会で話題だ。患者団体や野党から、見直しの「凍結」を求める声が上がる中、厚労省はじめ政府は弥縫策で幕引きを図ろうとしている。
療養費制度の自己負担上限の引き上げは、がん・難病患者にとって、治療断念を余儀なくされる死活問題。石破首相は14日の衆院本会議で「当事者の声も真摯に受け止めつつ、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、提案の修正を含めて対応していく」と語ったが、引き上げは既定路線との姿勢を崩さない。
福岡厚労相は14日、がん患者団体などと2度目の面会に臨んだ。「凍結」を求める患者団体に政府が提示したのは、長期治療が必要な患者への負担軽減を盛り込んだ修正案。直近12カ月以内に療養費制度を3回利用した患者が4回目以降は負担軽減される「多数回該当」という仕組みについて、上限額を現行から据え置く案だ。
例えば、現行では年収700万円なら月の負担上限額が8万100円、多数回該当の上限額が4万4400円。これが今年8月から段階的に引き上げられ、最終的に2027年8月以降は年収700万円で月の上限額が13万8600円、多数回該当は7万6800円に達する。政府の修正案は、「多数回該当は4万4400円のままにする」という内容だ。
