財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風
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その通りだ。すでに江田憲司衆院議員が会長を務める「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」が昨年末に発足し、70人ほどの勢力で先行。いずれも来月までに野田代表に提言するとしている。
「立憲民主党の創設以降、代表に税制改革や消費減税を求める動きは2019年、23年に続き3度目です。われわれの狙いは、歪んだ直間比率の見直しと財源捻出をセットで示すこと。昨秋の総選挙で50議席を上積みしたものの、比例得票は横ばいでした。世論に応えるためには、参院選の公約に消費減税を盛り込む必要がある。ですが、執行部は『ザイム真理教』に侵されているのか馬耳東風。党内議論を深めるために、一人でも多くの賛同を得たい」（会の関係者）
確かに、立憲執行部は財務省の操り人形ばかりだ。首相と財務相をやった野田代表は「基本税率を下げると税収が落ちる」という理屈で、消費減税を徹底拒否。大串博志代表代行は財務政務官だったし、安住淳衆院予算委員長も大臣経験者。「消費税25％」が持論の小川淳也幹事長に至っては、先月のネット番組で「私にも娘が2人いて、本当に残してやりたいのはカネじゃない。将来に向けて安心して暮らせるとか、希望を持てるとか、そういう社会を残してやりたい」「そうじゃないと、これから先の日本はどうなるんだ」と泣きながら力説していた。
