「石破おろし」を阻む目白押しの外交日程…8月に韓国とインドの首脳来日、9月は米国で国連総会
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時事通信調査でも自民支持層の65.9％が「辞任すべきと思わない」
そうなると、反石破派は何としても総裁選前倒しの実施に持ち込むべく動くだろうが、彼らにとって悩ましいのは世論の空気だ。
両院議員総会で総裁選前倒しの意向確認が決まって以降も、報道各社の世論調査で「石破首相は辞めなくていい」が増え続けているのだ。12日に公表されたNHKに続き、14日公表の時事通信でも、辞任すべきと「思わない」（39.9％）が、「思う」（36.9％）を上回った。自民支持層に限ると「思わない」が65.9％に上った。時事通信の世論調査は、電話ではなく個別面接方式のため、信頼度が高いとされる。
「お盆で地元に帰っている国会議員が支持者の声をどう受け止めるのか」（自民党関係者）
世論を追い風に石破首相が続投の意を強めているのは想像に難くない。そこへ目白押しの外交日程……。参院選の総括を受けた森山幹事長の去就や、石破首相が続投するにしても党役員人事を受ける人がいるのかどうかなど“変数”はいくつもあるが、「石破おろし」はますます見通しが立たなくなってきた。
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