パレスチナ「国家承認」に石破政権が二の足…背景にチラつくトランプ関税の影

イスラエル軍の攻撃で破壊された、パレスチナ自治区ガザ市（Ｃ）ゲッティ＝共同

　イスラエルが攻撃を続けるパレスチナ自治区に対し、「国家承認」する動きが相次いでいる。

　オーストラリアのアルバニージー首相は11日、9月の国連総会でパレスチナを国家として認める方針を表明。フランスやイギリス、カナダなどに続いた動きで、ニュージーランドも国家承認を検討しているという。

　国連加盟193カ国のうち、パレスチナを国家承認、もしくは承認する予定の国は約150カ国。このままいけば国連安全保障理事会の常任理事国5カ国のうちフランス、イギリス、中国、ロシアの4カ国が足並みを揃えることになる。残る1カ国は親イスラエルのアメリカだ。

　パレスチナ自治区ガザの犠牲者は6万人を突破し、イスラエル軍による断続的な攻撃で住民の飢餓も日増しに深刻化している。イスラエルのネタニヤフ首相は10日、ガザでの戦闘について「早く終結させたい」と主張したが、その意味は「ガザの早期制圧」。ハマス襲撃から2年の節目を迎える10月7日までに住民を退避させ、地上侵攻を本格化させる方針だ。