「おこめ券」で分かれる判断、代替案に自治体苦慮…実施計画提出のタイムリミット1.23迫る
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政府は各自治体に対し、今月23日までに支援策の実施計画を提出するよう要求。タイムリミットが迫る中、自治体は難しい判断を迫られているようだ。
「おこめ券が炎上したことで、これまで以上に交付金の使途に注目が集まっています。国がおこめ券を推奨しているため『無言の圧力を感じる』『むげにできない』と考える首長もいますが、採用すると即、炎上の恐れがある。かといって、多くの住民に納得してもらえる代替策を探すのも一苦労。財源が潤沢な自治体は交付金に多額の予算を上乗せし、充実した支援策を打ち出せますが、大半の自治体はこうした内容と比較され、住民の期待値が吊り上がってしまう。批判されない支援策を打ち出さなければ、と過度なプレッシャーがかかっているようです」（農水省担当記者）
実質的には自民党お得意の“バラマキ”でしかなく、そのうえ自治体に混乱をもたらす始末。デタラメ策に振り回される自治体の役人も気の毒だ。
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