高市首相は「消費税減税」を本当にやるのか？企業調査で自社へのプラスは4社に1社だけ
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「私の悲願」──と高市首相が公約した消費税減税。食料品の消費税を2年間ゼロにする、というものだ。現在8％の消費税がゼロになれば、家計がラクになると期待している国民も多いに違いない。
しかし、本当に実現するのかどうか。“メリット”より“副作用”の方が大きいという意見が噴出し、すでに市場は「消費税減税はできない」と判断しているという。
帝国データバンクの調査によると、消費税減税を「プラス」と捉えている企業は、25.7％だけだったという。調査は2月5～9日に実施し、1546社から回答があった。
消費税減税を「プラス」と答えた企業からは、「消費意欲は確実に高まると思われ、その分、売り上げは増加する」「まとまった金額の支出が必要な耐久消費財の購買意欲が高まるきっかけとなる」といった前向きな意見が寄せられたという。
一方、48.2％と半数近くの企業は「とくに影響はない」という回答だった。「ほとんど法人への販売のため、消費税が下がっても影響はない」「消費税がなくなるとしても食品だけであれば、自社に影響はない」といった声が聞かれたという。
