役員損害賠償保険の契約はどう決まる？ 東証プライム企業は加入率ほぼ100%
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企業が株主との対話でこじれたときの最悪のケースが株主代表訴訟だ。東日本大震災で発生した東京電力福島第1原発事故をめぐっては、株主が旧経営陣5人に約23兆円の賠償を東電に支払うよう求めて提訴した。1審は13兆円の賠償を命じたが、昨年6月の控訴審はこれを取り消し、現在は株主側が最高裁に上告している。
いまの時代、株主代表訴訟の判決によって、企業は経営危機に直面する。こうしたリスクに備えるのが、会社役員賠償責任保険（D＆O保険）だ。東証プライム上場企業約1600社はほぼ100％が加入する。メガ損保3社で市場をほぼ三分する中、損保ジャパンのD＆O専門チームに話を聞いた。
「最近は、巨額の訴訟リスクをカバーするため、複数の保険を組み合わせて加入する企業も珍しくありません。会社法改正で手続きが明確化されて以降、加入が本格化しました」
企業活動がグローバル化すると、海外でトラブルに巻き込まれるリスクもある。実際、損保ジャパンでは、海外子会社を含めたグローバル対応のニーズが増えているそうで、「国ごとに異なる規制に対応できるのが弊社の強みです」と胸を張る。
