チラつくのは沖縄県知事選…辺野古事故の学校法人に文科省“厳罰”で漂うイヤ～な感じ
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沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し、研修旅行中の同志社国際高校（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故発生から2カ月。22日、大きな動きがあった。文科省は米軍普天間飛行場の辺野古移設への抗議船に生徒を乗せたのは政治的活動を禁じる教育基本法（14条2項）に反するとして、高校を運営する学校法人同志社に是正を指導。政治的中立性を理由にした教基法違反の認定は初めて。私立校の所轄庁として文科省と調査にあたった京都府は高校に是正を指導する通知を出し、私学助成金を減額する構えだ。
問題の船は移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」が運航していた。県民投票などを無視し、移設を強行する自民党政権にとって目障りなのは周知の事実だ。松本洋平文科相は22日の会見で「事前の計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況などの面で著しく不適切だった」と高校側の落ち度をあげつらっていたが、額面通りには受け取り難い。
■「政治的中立性」とは？
「船舶の安全管理と教育内容は区別して考えるべきで、政治問題化することは望ましくない」（中道改革連合の小川代表）、「教育現場が萎縮しないようにする必要がある」（公明党の西田幹事長）などの懸念の声が上がるのはもっともだ。元文科官僚の寺脇研氏は言う。
