高市首相は「消費税減税」を本当にやるのか？企業調査で自社へのプラスは4社に1社だけ
「マイナスの方が大きい」は9.3％だった。飲食店などから「消費税減税が食品のみとなった場合、自社の売り上げは5％程度のマイナスになる」と、売り上げ減を懸念する声が上がったそうだ。
企業サイドは「消費税減税」を、さほど歓迎していないようなのだ。とくに「食品のみ」「2年間」といった限定的な減税に対して、不利益を懸念する声が根強かったという。
それでも高市政権が消費税減税を実施するのかどうか。それでなくても消費税減税には、「財界」「米国」「市場」という3つの壁があるという。
はやくも経済同友会の山口明夫代表幹事は、きのう（13日）、「リスクと利点をしっかり議論して欲しい」と牽制している。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「財界が消費税減税を嫌がっているのは、消費税減税の財源として“法人税増税”や“内部留保課税”が浮上する可能性があるからです。アメリカも消費税減税の壁になりかねない。もともとアメリカは『消費税は廃止しろ』という立場です。米国車を日本に輸出した場合、販売価格に消費税分が上乗せされるのに、日本車をアメリカに輸出する時は、逆に国内で払った消費税が還付され、まるで輸出補助金のようになっているからです。不公平だという主張です。“食料品.2年間”という消費税減税を実施しようとしたら、トランプ大統領から『すべてゼロにしろ』と注文をつけられ、大混乱になる可能性があります。さらに、もし消費税減税の実施を決めたら“日本売り”が起きる懸念がある。円安と金利上昇が一気に進行する可能性は捨てきれない。現在、マーケットが大きく反応していないのは、消費税減税はできない、とみているからです」
