これが「おこめ券」総スカンの実態だ！ 都市部で採用自治体ほぼナシ…主流は現金給付や商品券
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その結果、東京都の23区と市部でおこめ券を採用したのは、墨田区、東大和市、稲城市の3自治体のみ。しかも、墨田区は商品券配布の選択肢のひとつとして提示されており、実際にどれだけの区民が選択したかは不明だ。都内全域では、コメ以外にも使える商品券や現金給付を選択した自治体が大半である。
大阪府内の33市でも、おこめ券配布を選択したのは豊中市と富田林市だけ。大阪市は「プレミアム付商品券」を発行し、他の自治体も現金給付や水道料金の減免などの実施が採用された。
さらに、全国に20ある政令指定都市を見ても、おこめ券配布を決定した自治体は現時点でゼロ。現在も検討中とみられる5自治体のうち、札幌市や相模原市、名古屋市、京都市は、すでに商品券や現金給付の方針を固めたと報じられている。
「経費ロスが発生し、コメにしか使えないおこめ券が、国民に広く受け入れられるのは難しい。結局、現金給付やコメ以外に使える商品券を選ぶ自治体がほとんどのようですし、配布政策を打ち出した鈴木大臣は、想定が甘すぎました」（農水省担当記者）
思いつきのようなデタラメ政策の検証は今後、欠かしてはいけない。
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