保険料負担「月額たったの300円減」…社会保障負担率「引き下げ目標設定」は維新お得意の誇大宣伝
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「社会保障負担率は2024年の18.5％から、25年は17.8％、26年は17.6％と微減しています。強烈なインフレ経済で大企業を中心に企業業績が上がり、賃上げが進んだ結果、分母である国民所得が上昇しているからです。しかし、給料が上がっても同時に保険料率が上がるため、社会保障負担率が下がっても、個人や家計の負担軽減につながらない。『社会保障負担率減=保険料負担軽減』では決してないのです。数字上のマジック、まやかしに過ぎません」（全国保険医団体連合会事務局次長・本並省吾氏）
■命の沙汰もカネ次第
誇大宣伝は、自民と連立を組む維新の常套手段だ。維新が主導している通り、70歳以上の医療費負担を抑える「外来特例」を廃止しても、年間の医療費削減額は3400億円程度。保険料負担軽減効果は1人あたり月額で約160円に過ぎない。高額療養費の見直しやOTC類似薬の一部保険適用除外による負担軽減額を合わせても、1人たったの月300円だ。
「従来の医療保険制度を維持しつつ保険料負担を引き下げるなら、公費負担の割合を増やすべきです。6年連続で過去最高税収を記録しているのに、まったく還元していない。公的保険を削ったら、余裕のある人は民間保険で賄えますが、そうではない人にとっては『命の沙汰もカネ次第』になってしまいます」（本並省吾氏）
「負担軽減」なんて聞こえはいいが、結局は公的責任の放棄。カネがなけりゃ死ねってことか。
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