高市自維政権で進む病人・弱者切り捨て…医療費削減ありき「病床11万床潰し」すでに3党合意の非情
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「総裁にはなったが、首相になれないかもしれない女と言われている、かわいそうな高市早苗」と自虐ネタを飛ばした1週間前とは打って変わった様子だった。自民党の高市早苗総裁は20日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と連立合意。共同会見でご機嫌な表情を浮かべながら「国民の皆さまの不安を希望に変えたい」と力を込めたが、合意した政策メニューに不安は拭えない。自維連立政権の爆誕で「医療難民」の続出が懸念される。
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21日召集の臨時国会に関し、高市氏は会見で「経済対策が本当に大切」と強調。「医療機関の7割が大きな赤字、そして福祉施設の倒産も過去最多」と危機感を示し、「この状況を何とか脱するために臨時国会はとにかく経済対策をしっかり打つ、補正予算を仕上げる」と意気込んだ。
実際、医療機関の経営状況は悪化の一途をたどっている。東京商工リサーチの調査によれば、今年1～9月の病院・クリニックの倒産は27件。2006年以降の20年間で2番目の高水準で推移しており、このペースなら16年ぶりに年間40件を超える可能性がある。帝国データバンクの調査でも今年上半期（1～6月）の医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産は35件に上った。年間では初めて70件に達する可能性があるという。
医療クライシスが迫る中、高市氏は総裁選で診療・介護報酬の前倒し改定を掲げた。維新との連立合意文書にも具体策として、〈高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善（診療報酬体系の抜本的見直し）〉を明記。物価高に苦しむ病院や介護施設の〈経営状況を好転させるための施策を実行する〉と盛り込んだ。
