（1）パンデミック対策の国際組織に薄い関心、重荷となっている円安
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高市首相の姿勢がうかがわれたのは、就任直後の昨年11月だった。
焦点となったのは、低・中所得の約100カ国で3大感染症終息を目指す国際機関「グローバルファンド」（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）。日本は次回拠出額（3年間）を、前回（22年）の10億8000万ドルから5億1800万ドルに半減し、衝撃が走った。
「途上国向け援助の色彩が濃いとはいえ、感染症は国境を越えるため、基金は重要な役割を担っています。高市首相の内向きな姿勢が見えて、CEPIへの拠出も減るのではないかと懸念が広がっている」（国際保健アナリスト）
加えて、高市首相の政策が加速させている円安が重くのしかかる。
22年2月、岸田首相がCEPIに3億ドル（5年間）の拠出を決めた時の為替レートは1ドル=115円ほど。円換算で345億円だった。足元では1ドル=160円前後に円安が進行し、前回と同じ3億ドルの拠出でも、負担は135億円も増してしまう。
日本のCEPIへの累計拠出額は、ドイツ、ノルウェー、英国に次ぐ第4位。こうした事情から、元厚労省医務技監の鈴木康裕氏がCEPIの理事に就任している。
しかし次の拠出が減額されれば、日本は理事ポストを失い、影響力が低下する恐れがあるのだ。 （つづく）
（坂田拓也／ライター）
