消費税減税「財源先送り」が円売り・債券売りの“火種”に…政府の《市場の信認得られるよう》遠のくばかり
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高市政権は秋の臨時国会で消費税減税の関連法案を提出する見通しだ。財源に関しては来年度の予算編成プロセスを踏まえて具体策を打ち出す方針。しかし、財源が曖昧なままでは、国会審議の紛糾は必至だ。
■法人増税しかない
果たして財源捻出の具体策はあるのか──。与野党が目を付けるのが、原則23.2％の法人税率の引き上げである。ただ、経団連の筒井義信会長は「賛成できない」と反発。高市政権の目玉である「官民370兆円超の成長投資」にも逆行するだけに実現のハードルは高い。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）が言う。
「そもそも食料品を減税したところで、足元の物価高に相殺されてしまい、ほとんど意味がありません。焼け石に水です。それはそれとして、法人税や所得税の累進課税化は必要です。試算では、法人税と所得税の累進化で約70兆円以上の財源が生まれる。消費税を減税するなら、財源はそこしかないでしょう。大企業や高額所得者を優遇する悪税は変えなければいけません」
年末には安保関連3文書の改定で防衛費の増額も見込まれる。結局、「赤字国債頼み」がオチか。
