高市首相ゴリ押し「消費税減税」制度設計スタートも…不公平だらけの「特例」オンパレードで混乱必至

問題山積みで「特例」だらけ（自民党の小野寺五典税調会長）／（Ｃ）共同通信社

　高市首相が「私の悲願」と言って実施を決めた食料品の消費税減税をめぐり、25日自民党の税制調査会の非公式幹部会合（インナー）で制度の詳細設計の議論が始まったが、どうも先行きが思いやられる。しょっぱなから「特例」という言葉が飛び出した。ただでさえ複雑な制度なのに、特例のオンパレードで混乱必至だ。

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　政府が今月5日に閣議決定した減税案は、来年4月から2年間限定で、食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げたうえで、1％相当分を中低所得者を対象に給付して「実質ゼロ」を実現するというものだ。

　今後、自民は連立を組む日本維新の会の税調とも協議し、9月中旬までに与党として税制改正大綱をとりまとめる。それを受け、政府は臨時国会に関連法案を提出する方針だ。

　25日の会合後、小野寺税調会長が記者団に明らかにした話などによれば、「特例」が検討されているのは、税込み価格を明示する「総額表示」の義務の免除だ。義務に従えば、3月31日と4月1日の一夜で総額表示を変更しなければならない。事業者から「値札の張り替えなどの作業が間に合わない」との声が上がっていることから、一定期間、本体価格（税抜き）だけの表示を認める案を検討するという。