「50年住宅ローン」はやっぱりヤバいのか？ ついに金融庁が実態調査・監視強化に乗り出す不穏
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放置できなくなったということか。「50年住宅ローン」について、とうとう金融庁が監視強化に乗り出すという。
片山さつき金融担当相が8日、返済期間が40年、50年などの超長期住宅ローンを扱う銀行に対して、「顧客への説明や審査体制について注視していく」と閣議後会見で明らかにした。早ければ、今秋にも「50年住宅ローン」の実態調査をはじめる予定だ。
金融庁が「実態調査」「監視強化」に乗り出すのは、利用者の返済能力を超えて住宅ローンを融資している恐れがあるからだ。超長期ローンは、多額の融資を受けられるうえ、毎月の返済額を抑えられるが、利息を支払う期間が長くなるため返済総額が大きくなる。結果的に利用者の返済能力を上回っている可能性があるという。利用者がローンを返済できなくなったら、融資した銀行も“貸し倒れ”となりかねない。バブル崩壊の二の舞いである。金融庁は、それを懸念しているのだろう。
やはり「50年住宅ローン」は、リスクが大きいのか。
■過大融資の恐れ
