積水ハウスが63億円被害 不動産業者明かす“地面師”の手口
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大手住宅メーカーの積水ハウスは２日、分譲マンション建設用地の購入代金として６３億円を支払いながら、土地の所有権移転登記ができなかったと発表。警視庁は「地面師」の被害に遭った可能性が高いとみて、詐欺事件で捜査を開始した。
取引は同社と契約している不動産会社「ＩＫＵＴＡホールディングス」が、都内の土地所有者を名乗る女から２０００平方メートルの不動産を購入し、積水ハウスに転売する「中間省略登記」という形式で行われた。積水ハウスが６月１日、購入代金７０億円のうち６３億円を支払った。しかし法務局に所有権移転の登記申請をしたところ、女が提出したパスポートなどの偽造が発覚、同月９日、登記申請が拒否され、女と連絡が取れなくなったという。
物件はＪＲ五反田駅から徒歩３分、緑に囲まれた一角にある、旅館「海喜館」。まるで「お化け屋敷」のように朽ち果てている。登記簿によれば１９７５年にＡさんが相続し、数年前まで営業していた。
「駅近で約６００坪の整形地となれば、１００億円の価値が見込めます。その上、抵当がついてない“きれいな土地”ということで買い取りたい業者が引きも切らなかったが、Ａさんは首をタテに振らなかった」（関係者）
