ＩＯＣ新会長が来日 ＪＯＣと東京都が恐れる“最終査定”

　東京は放射能に加えて大規模地震などの天災も懸念され、開催不能のリスクが高いため、保険料はさらに高騰する可能性がある。保険料は当然、ＩＯＣが負担するのだが、高騰すれば各ＩＦ（国際競技団体）の反発を招くのは必至。東京五輪での分配金が減るからだ。ＩＦによっては分配金が減れば死活問題につながるだけに「保険料を日本にも負担させるべきだ」という声が日増しに強まっているという。

　開催費用がかさみ、さらなる血税を投入するのは避けて欲しいものだが。