ＩＯＣ新会長が来日 ＪＯＣと東京都が恐れる“最終査定”

　単なる表敬訪問ではなさそうだ。今年９月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトップに就任したトーマス・バッハ会長（５９）が、２０日来日。夜には日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、政財界、スポンサー関係者との懇談が予定されている。

　ジャック・ロゲ前会長が在任中に北京やロンドンを訪問したように、ＩＯＣ会長が視察を兼ねて開催都市に足を運ぶのは恒例行事だ。開催地の五輪組織委員会関係者と親睦を図ったり、施設整備の進捗状況のヒアリングなどを行うという。

　９月のＩＯＣ総会で２０２０年の東京開催が決まったとはいえ、依然として日本が抱える放射能問題を懸念する声は少なくない。今回、バッハ新会長からはあらためて安全性について問われるとみられる。

　仮に問題ありと判断されても、現時点では開催を返上する事態には発展しない。ＩＯＣは日本の汚染状況を開幕前年まで見極める。そこでもしも「ＮＯ」と言われたら東京は莫大な補償費用を請求されるかもしれない。

　ＩＯＣは０２年ソルトレークシティー冬季五輪から不測の事態で開催不能に陥った際、代替地で実施する費用を賄うための保険をかけている。テロのリスクや国内情勢の変化など開催地によって伴うリスクはさまざまで、０４年アテネ五輪（約１７０億円）以降、保険料は増加している。北京五輪では約４２０億円、ロンドン五輪では１３００億円に達した。