4紙で60億円負担 大手新聞が東京五輪公式スポンサーの異常

森会長はしめしめ？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まったくだ。２０年東京大会のスポンサーは３種類に分類され、最上位の「ゴールドパートナー」が１５０億円以上、「オフィシャルパートナー」が６０億円以上、「オフィシャルサポーター」が１０億～３０億円といわれている。

　新聞協会関係者が舞台裏を明かす。

「実は当初、新聞協会全体でオフィシャルスポンサーになるという話でスタートした。が、１３０の加盟社の足並みが揃わず、手を挙げた４紙が組むことで決着した。スポンサー料の６０億円を各社均等に負担して１社１５億円。五輪には１業種１スポンサーの原則があるため、組織委がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に掛け合った。ただし、今後、下位のオフィシャルサポーターとしてスポンサー契約を結ぶことを検討している全国紙、地方紙などが数社ある。最終的には、新聞協会加盟社から１００億円のスポンサー料が支出されるのではないか」

■「１業種１スポンサー」の原則無視の組織委

　もうひとつの違和感はこれだ。組織委は今回の新聞４紙とも五輪の「１業種１スポンサー」の原則を曲げて契約。すでに３８社が名を連ねているスポンサーの中には、同業種の企業が複数存在する。組織委はカネ集めに躍起で、原則もなにも無視している印象。そんな組織委に新聞４社も協力した格好だ。元ＪＯＣ職員でスポーツコンサルタントの春日良一氏が言う。