都の感染対策の実情 11万人のボランティアにも感染リスク

外部との接触を断つ「バブル」が全くない（Ｃ）共同通信社

　組織委の森喜朗前会長の女性蔑視発言を契機に、組織委と都のボランティアは既に１０００人以上辞退した。また、札幌市はコロナ禍で昨年３月の募集開始を見送ったままだ。日本国民の健康や生命を守るより、オリンピックの強行開催に走る政府や組織委、都の感染対策の実情を知って、なお残るボランティアは何人いるのだろうか。