後藤逸郎ジャーナリスト
1965年生まれ。毎日新聞大阪経済部次長、東京本社特別報道グループ編集委員などを経て現職。著書に「オリンピック・マネー 誰も知らない東京五輪の裏側」（文春新書）。
強行開催は医療行政の逼迫と自治体の人員不足を加速させる
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政府は２月２８日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を６府県で先行解除した。菅義偉首相は２６日の会見で「３月７日、全国で解除することが大事だと思います」と述べ、全面解除へ強い意欲を示した。
だが、国内の医療体制は依然として逼迫している。厚生労働省がまとめた都道府県の医療体制等の状況（２月２３日現在）によると、医療体制提供に大きな支障が出る「ステージ３」は、２０都道府県で継続中だ。緊急事態宣言の対象地域から外れた大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の６府県も含まれる。埼玉と千葉は爆発的な感染への備えが必要な「ステージ４」のままだ。
また、解除６府県に隣接する奈良、滋賀、三重、静岡、佐賀５県は病床使用率が上昇している。ウイルスが消え去ったわけでなく、広範囲に広まっていることを示す。年末年始に急拡大したように、残った火種が再燃する恐れがある。
感染拡大に伴い医療行政も逼迫する。厚労省は昨年と今年、新型コロナの積極的疫学調査の縮小を容認すると都道府県に通知した。感染急増で、濃厚接触者を追う人員不足の現実がある。東京都と大阪府は他部署の職員を保健所業務の支援にあたらせてきたが、慢性的な不足は続いている。塩野義製薬は保健所支援のため社員を派遣し、東京と大阪が受け入れる事態になっている。
