後藤逸郎
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後藤逸郎ジャーナリスト

1965年生まれ。毎日新聞大阪経済部次長、東京本社特別報道グループ編集委員などを経て現職。著書に「オリンピック・マネー 誰も知らない東京五輪の裏側」(文春新書)。

強行開催は医療行政の逼迫と自治体の人員不足を加速させる

公開日: 更新日:

 政府は2月28日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を6府県で先行解除した。菅義偉首相は26日の会見で「3月7日、全国で解除することが大事だと思います」と述べ、全面解除へ強い意欲を示した。

 だが、国内の医療体制は依然として逼迫している。厚生労働省がまとめた都道府県の医療体制等の状況(2月23日現在)によると、医療体制提供に大きな支障が出る「ステージ3」は、20都道府県で継続中だ。緊急事態宣言の対象地域から外れた大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県も含まれる。埼玉と千葉は爆発的な感染への備えが必要な「ステージ4」のままだ。

 また、解除6府県に隣接する奈良、滋賀、三重、静岡、佐賀5県は病床使用率が上昇している。ウイルスが消え去ったわけでなく、広範囲に広まっていることを示す。年末年始に急拡大したように、残った火種が再燃する恐れがある。

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