後藤逸郎ジャーナリスト
1965年生まれ。毎日新聞大阪経済部次長、東京本社特別報道グループ編集委員などを経て現職。著書に「オリンピック・マネー 誰も知らない東京五輪の裏側」（文春新書）。
都の感染対策の実情 11万人のボランティアにも感染リスク
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理由は組織委と都の経費節減だ。ボランティアの報酬は、ユニホームと１日１０００円の交通費、活動中の飲食、ボランティア保険だけ。宿泊費は「自己負担・自己手配」（組織委）だ。
真夏の炎天下、１日８時間、計１０日間をこの報酬で活動するボランティアは、コロナ前も「やりがい搾取」と批判が相次いだ。組織委と都が経費節減を優先し、ボランティアの健康確保への気配りが欠けていたためだ。コロナ禍の現在、組織委と都は、ボランティアを生命、健康に関わる深刻な感染リスクにさらしている。
ボランティアの感染リスクをより高めるのが競技運営の過酷さだ。暑さ対策が不十分として、ＩＯＣは競歩とマラソンの会場を東京から札幌市に変更した。だが、競技開始時間はあまり変わらず、午前５時半から午前７時に始まる。マラソンや競歩のコースがある札幌市はＪＲや地下鉄の午前２～３時台の特別ダイヤで、ボランティアを配置する方針だ。真夏とはいえ夜通し待機すれば、体力の消耗は避けられず、免疫反応の低下を招く。
また、ボランティアには海外から参加予定の数千人が含まれている。訪日外国人観光客同様に入国後２週間の待機を免除するなら、内外のボランティア間の感染リスクがより高まるのは明らかだ。
