東京五輪・パラ組織委「女性理事」大幅増員のいまさら感
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単に体裁を整えただけだ。
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は２日に理事会を開き、橋本聖子会長（５６）は女性理事の比率を引き上げることを提案し、協議した。３日にも評議員会が開かれ、新しい理事が選任される。
森喜朗前会長（８３）が女性蔑視発言で辞任。スポーツ団体も女性役員の数が少ないことが注目され、橋本新会長は就任会見で組織委員会の女性理事の比率を４０％以上に引き上げる方針を打ち出した。これにより、現在３３人（女性７人）の理事を４５人に増やし、女性理事を１２人増の１９人（約４２％）にする。２日には荒木田裕子理事（１９７６年モントリオール五輪女子バレーボール金メダル）が副会長に選出された。
国士舘大非常勤講師でスポーツライターの津田俊樹氏が言う。
「公益財団法人である組織委員会の定款には、理事は＜３名以上３５名以内＞とある。今でも人数が多いといわれている。しかも、コロナ禍で開催するかどうかもわからないが、東京五輪の開幕（７月２３日）まで５カ月を切っている。大会終了後に総括などの仕事があるにしても、法人にとって“憲法”ともいえる定款をこの時期に変更し、女性理事だけを大幅に増やす意味があるのか。女性の理事を増やすなら現行の枠内でやればいいのです。組織委員会としては森前会長の色を払拭し、ジェンダー平等の推進を国内外にアピールしたいのでしょうが、人数合わせの感は否めず、納得する人はどれだけいるのか疑問です」
