日米欧6カ国の世論調査「五輪開催望まず」日本が最多56％

年内開催には「同意しない」、英独でも過半数（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、東京五輪開催に反対する回答が日本と英国、ドイツで過半数を占めたことが２日、分かった。

　中でも日本の調査結果は反対が５６％に達し、６カ国で最多だった。

　独米ＰＲ戦略大手「ケクストＣＮＣ」のレゲヴィー日本最高責任者が時事通信の取材に応じた。３日にも公表する。

　東京五輪の年内開催に「同意しない」との回答は日本が５６％、英が５５％、独が５２％。米は賛否とも３３％だった。米を除く５カ国で反対が賛成を上回った。

　ケクストＣＮＣは米欧アジア広域で企業、金融機関などに広報戦略を助言。コロナ感染拡大では継続的に各国の世論を分析している。今回の調査は２月に日米英仏独とスウェーデンの各国１０００人ずつ（１８歳以上）に実施した。

　一方、読売新聞が１～２月に実施した全国世論調査によると、東京五輪について「感染拡大の恐れがあるので開催してほしくない」との回答が５８％に達している。