日米欧6カ国の世論調査「五輪開催望まず」日本が最多56%

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 新型コロナウイルスをめぐる日米欧6カ国の世論調査で、東京五輪開催に反対する回答が日本と英国、ドイツで過半数を占めたことが2日、分かった。

 中でも日本の調査結果は反対が56%に達し、6カ国で最多だった。

 独米PR戦略大手「ケクストCNC」のレゲヴィー日本最高責任者が時事通信の取材に応じた。3日にも公表する。

 東京五輪の年内開催に「同意しない」との回答は日本が56%、英が55%、独が52%。米は賛否とも33%だった。米を除く5カ国で反対が賛成を上回った。

 ケクストCNCは米欧アジア広域で企業、金融機関などに広報戦略を助言。コロナ感染拡大では継続的に各国の世論を分析している。今回の調査は2月に日米英仏独とスウェーデンの各国1000人ずつ(18歳以上)に実施した。

 一方、読売新聞が1~2月に実施した全国世論調査によると、東京五輪について「感染拡大の恐れがあるので開催してほしくない」との回答が58%に達している。

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