春日良一五輪アナリスト
長野県出身。上智大学哲学科卒。1978年に日本体育協会に入る。89年に新生JOCに移り、IOC渉外担当に。90年長野五輪招致委員会に出向、招致活動に関わる。95年にJOCを退職。スポーツコンサルティング会社を設立し、代表に。98年から五輪批評「スポーツ思考」（メルマガ）を主筆。https://genkina-atelier.com/sp/
山下泰裕JOC会長を北京に派遣？ 日本の「五輪音痴」ここに極まれり
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■まさに五輪憲章違反
政治家の五輪音痴には長年辟易しているが、苦肉の策の中で、「JOCの山下泰裕会長を派遣する案が浮上している」と聞いて笑うしかなかった。山下氏は黙っていてもJOC会長として北京に呼ばれるし、自ら出向くだろう。政府がJOCの派遣人事に口を出すとしたら、まさに五輪憲章違反である。
東京五輪を開催した国としての誇りがあれば、やることは全く別だ。首相自ら出向いて、開催国同士の立場でなすべきことがあるのではないか？ 米国は北京五輪・パラリンピック期間の国連休戦決議共同提案には参加しなかったが、採択後、スポーツや五輪・パラリンピックが持つ「人権を促進する重要な役割」を強調している。
コロナ禍でも五輪を開催した日本が共同提案にも参加せず、北京五輪にも政府高官を派遣しないとなれば、なんの主体性も持たない、ただの傍観者である。
