五輪談合疑惑で竹田JOC前会長が“再浮上” 特捜と公取「馬ルート」ロックオンで捜査再燃か
東京五輪の闇はまだまだ根が深い。大会組織委員会が発注して複数の広告代理店が受注した競技のテスト大会に関する入札で、談合が行われた疑惑が浮上している。東京地検特捜部は独占禁止法に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して捜査。組織委元理事の高橋治之被告が蠢いたスポンサー契約を巡る五輪汚職事件とも、点と点が線でつながる可能性がある。捜査線上に、JOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和前会長が“再浮上”しつつある。
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「今回の談合疑惑、いつか大ごとになるのではと前から危惧していました」と言うのは、既に清算法人に移行した組織委元職員だ。
組織委は2018年、各競技の警備体制などを競技会場で確認する「テスト大会」の実施計画立案を委託する業務を発注。同年5～8月に、計26件の一般競争入札が実施され、広告大手「電通」など9社と共同企業体1団体が落札した。契約額は約400万～6000万円で、総額は約5.4億円。特捜部は、業者間で事前に落札者を決めるなど、受注調整が行われたとみているもようだ。
「談合が指摘されているのは、あくまでテスト大会の『実施計画立案』事業です。不自然なのは、それぞれの競技会場のテスト大会の実施計画立案を受注した企業が、大会本番の『実施運営』まで受託したこと。1件十数億円の業務もあり、契約総額は数百億円に上ります。談合で分け合ったのは、5.4億円では済まない恐れがあります」（前出の元職員）
さらに、「契約には、組織委や企業のみならず一部の『競技団体』の意向も働いた可能性がある」（同）という。そこで名前が挙がっているのが「競技団体関係者」でもある竹田氏だ。スポンサー契約を巡る不正でも、その名は取りざたされていた。
