東京五輪お次は「官製談合」疑惑 電通は“だんまり”でも暴露合戦の足音迫る？

真っ黒…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　何から何まで真っ黒だ。東京五輪のテスト大会をめぐり、大会組織委員会による「官製談合」疑惑が持ち上がった。

　問題となっているのは、テスト大会の計画立案業務に関する入札。現在は清算法人に移行している大会組織委員会が2018年5～8月、競技会場ごとに計26件の競争入札を実施。広告大手「電通」など9社と共同企業体1団体が総額5.3億円で落札した。すでに業者間で受注調整が行われた疑いが持たれている。

■受注側から発注側へ出向

　これに加えて新たに発覚したのは、発注側の関与だ。

　23日の毎日新聞の報道によると、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の職員が、入札実施前の17年ごろから9社を中心に聞き取りを行い、希望する競技会場などの「割り振り表」を作成。聞き取りをしたのは、広告会社などから出向していた職員だったという。

　組織委職員は「みなし公務員」の立場だ。受注先の「割り振り」は典型的な官製談合である。