小林至桜美林大学教授
1968年、神奈川県出身。91年ドラフト8位で東大からロッテに入団。93年に引退し、94年から7年間米国在住。コロンビア大でMBAを取得し、江戸川大教授を務めながら、2005～14年にソフトバンクホークスの取締役を兼任。現在は、一般社団法人大学スポーツ協会理事、一般社団法人スポーツマネジメント通訳協会会長。YouTubeチャンネル「小林至のマネーボール」も好評配信中。
MLBはなぜNPBの9倍稼げるのか…放送権だけじゃない公設民営“球場改革”のビジネスモデル
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90年代以降、米国では「税金で建てたスタジアムを民間が活用する」仕組みが確立されました。日本でも五輪や万博のたびに「〇兆円の経済効果」と政府が発表しますが、米国でもMLBや各球団が、各州議会に「新スタジアムを建てれば、これだけの経済効果が見込める」と積極的に働きかけます。ロビイストを雇い、いわゆる「族議員」「御用学者」も動員して、新球場建設を後押しする。
現在、MLB30球団のうち、実に24球団が「公設民営」方式で建てられているのです。
しかも使用料は格安。例えば2001年に開場したブルワーズのアメリカンファミリーフィールドは、建設費600億円のうち8割を税金が負担しましたが、球団が支払っている年間使用料は、たったの1ドル。24時間365日「タダ同然」で使えるのです。
もちろん、米国内でも「税金の使い方が違うのではないか」「もっと教育や福祉に税金を使うべきだ」という批判の声もあります。しかし、前述の通り、議会対策をしっかりやっているので、反対派を押し切ってしまう。
23年にWBCの決勝戦が行われたマーリンズのローンデポパークの例もあります。
