公取委はついにメス 芸能界「奴隷契約」それぞれの言い分
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ＳＭＡＰ独立騒動のみならず、芸能人の移籍や独立をめぐるトラブルが相次ぐ中、公正取引委員会が重い腰を上げた。ＮＨＫによると、公取委は大手芸能プロなどを対象に、独禁法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないか、調査を始めたというのだ。
タレントと芸能プロとの契約問題は、今年２月に女優・清水富美加（２２）の「幸福の科学」への出家騒動があった際にも取り沙汰され、新聞や週刊誌には「奴隷契約」との見出しが躍った。先月も、モデルで女優の西山茉希（３１）が所属事務所について「デビューから１３年、昇給なし」「妊娠中に給料を半額にされた」「２月から未払い」などと女性誌で告発、事務所社長が真っ向から反論するなど、トラブルは後を絶たない。芸能リポーターの城下尊之氏が言う。
「タレントと芸能事務所には、サラリーマンと会社のような雇用契約はまずありません。契約内容はさまざまですが、ほとんどがタレントと事務所はどちらも対等独立の事業者とし、マネジメントなどで業務委託契約を結んでいる。今は業界団体である日本音楽事業者協会の作成した『専属芸術家統一契約書』が契約書のひな型として定着しつつあり、きちんと明文化していく流れにはなっていると思います。ただし、全てじゃない。大昔ですが、大手事務所も移籍を認めず、辞めるなら引退するよう普通に勧告していた世界だということもあり、契約が口約束だけというようなのがいまだに出てきてしまうんですね」
