フジテレビ自業自得の地獄絵図…CM差し止めドミノついに75社で“兵糧攻め”の状態に

フジテレビ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「このまま第三者委員会による報告が行われ、経営陣刷新などが行われない限りこの状態は続くでしょう。フジテレビにとっては、まさに兵糧攻めの状態です。その前に番組制作が実質的に不可能となり、フジテレビ自体が瓦解するリスクさえある」

　背景には、2023年の「ジャニーズ性加害問題」で調査のために来日した国連の「ビジネスと人権の作業部会」が8月に公開した報告書で、日本社会に強く求めていた“人権デューデリジェンス（=HRDD、人権への悪影響を特定・防止・軽減する取り組み）”の考え方も影響していそうだ。

　報告書では、国連は性加害などの人権侵害に対し、自治体やステークホルダーである企業が、積極的に「人権デューデリジェンス」をする必要があるとして、「日本の全企業に対し、積極的にHRDDを実施し、虐待に対処するよう強く促します」と提言していた。

「海外進出している企業は国際社会からの非難を恐れてはいますが、そんな高尚な理由でもありませんよ。企業は、自社製品の不買運動や企業イメージが傷つくことを恐れて、悪目立ちすることを避けるリスクヘッジのため、右に倣えで一斉にフジからのCM撤退に舵を切ったのです。異例の事態ですが、このままフジに出稿するスポンサーは限りなくゼロに近づいていく可能性はある」（前出のテレビ局関係者）