自民党は戦々恐々…公明党「連立離脱」なら次の衆院選で93人が落選危機
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26年にわたる自公連立が大揺れしている。
公明党は9日中央幹事会を開き、自民党との連立協議の経過を報告。出席者から連立離脱について賛否両論が噴出した。全国県代表協議会で地方議員の意見を聴取した後に再度、中央幹事会を開いた。党内議論を踏まえ、斉藤鉄夫代表は10日午後、自民党の高市早苗総裁と会談。連立の是非を最終判断する見込みだ。
公明党内から「連立離脱」論が出てくるのは異例中の異例。最も問題視しているのは自民の裏金事件だ。連立の条件として裏金事件の真相解明と企業・団体献金の規制強化を掲げている。
「公明の支持母体・創価学会は、党勢低迷の最大要因は裏金と受け止めている。『自民と同じ穴のムジナと見られてしまった』というわけです。自民党には早くケジメをつけて欲しいのに、あろうことか高市さんは裏金2728万円の萩生田元政調会長を党執行部に入れてしまった。これまで、連立解消をチラつかせて交渉することはありましたが、今回は“ガチ”。学会幹部は『連立離脱もやむなしだ』と周囲に話しています」（永田町関係者）
■麻生副総裁の「がん」発言が再炎上
高市総裁と、後ろ盾の麻生副総裁の「公明嫌い」は有名だ。しかも、2人揃って「アイツらは何があってもついてくる」と甘く見ているフシがある。特に麻生氏は2年前、地元・福岡での講演で公明の幹部を名指しして「がん」呼ばわりしていたほどだ。
当時、大炎上した「がん発言」は、ここへきて“再炎上”。X（旧ツイッター）でトレンド入りした。さすがに公明の強硬姿勢に焦ったのか、高市氏は9日、公明と太いパイプを持つ菅義偉元首相と会談。協力を要請したとみられている。
